退職教諭が７千万脱税 ＦＸで、名古屋国税が告発
個人投資家に人気の高い外国為替証拠金取引（ＦＸ）で得た計約２億１０００万円の所得を隠し、約７０００万円を脱税したとして、名古屋国税局が所得税法違反容疑で愛知県東浦町の退職した高校教諭（６５）を名古屋地検に告発したことが４日、分かった。
関係者によると、元教諭は２００６年１２月までの３年間に、店頭取引業者数社を通じてＦＸで外貨を売買。その運用益を雑所得として税務申告すべきなのに一切申告せず、計約７０００万円を脱税したとされる。
隠した所得は次の取引の元手となる証拠金に充てていたという。元教諭は昨年秋、名古屋国税局の強制調査（査察）を受けた。元教諭の親族は取材に「追徴課税されたのは事実で、（元教諭から）修正申告と納税は済ませたと聞いている」と話している。
ＦＸは顧客が業者に預けた証拠金を担保に、その数倍から数百倍の取引ができ、少ない元手で多額の利益を得ることができる一方、相場変動などで大きな損失が出ることもあるハイリスク・ハイリターンの金融商品。
バリューコマース、ブログパーツを利用したアフィリエイトプログラム「Live! Ads」にウェブサービスを提供
バリューコマースはライブアズと業務提携し、ライブアズの新しいアフィリエイトプログラム「Live！Ads」に対して、「バリューコマース・ウェブサービス」を提供することを発表した。
「バリューコマース・ウェブサービス」は、ECサイトが商品を登録する商品DBシステムと商品検索APIからなるサービス。今回の提携によって、まずバリューコマース・ウェブサービスの商品情報をもとに、バリューコマースに参加するECサイトのブログパーツを企画・制作し、独自のアフィリエイト広告として「Live! Ads」のアフィリエイト・パートナーに提供する。
「Live! Ads」の提供するブログパーツ、ウィジェットは、サイドバーや記事の下に配置したり、テキスト上に埋め込んだり、アフィリエイト・パートナーのブログのデザインに合わせて、自由に配置、利用することができる。
2008/03/06-16:22 ＦＸ脱税の医師に有罪＝利益１億５０００万円申告せず－津地裁
外国為替証拠金取引（ＦＸ）で得た約１億５０００万円の利益を申告せず所得税約５２００万円を脱税したとして、所得税法違反罪に問われた医師藤堂祐史郎被告（５４）＝三重県四日市市大井手＝の判決公判が６日、津地裁であった。鵜飼祐充裁判官は「大胆かつ悪質」と述べ、懲役１年、執行猶予３年、罰金１２００万円（求刑懲役１年、罰金１６００万円）を言い渡した。
鵜飼裁判官は「将来の収入に漠然とした不安を抱き、申告しなくても国税局の調査を免れると安易に考え犯行に及んだ」と指摘した。
判決によると、藤堂被告は２００４年１２月までの２年間にＦＸで約１億５０００万円の利益を得たが、０３、０４両年度の確定申告で全額を申告せず、所得税約５２００万円を脱税した。
島じま：バクチ ／長崎
外国為替証拠金取引（ＦＸ）の人気がうなぎ登りだ。普通の主婦がン千万円もうけた、などという話が飛び交い、超低金利の銀行預金に嫌気がさした人たちをあおっている。
ＦＸは簡単に言うと、通貨（円やドル）が上がるか下がるかに賭けるバクチだ。株のようなインサイダー疑惑は基本的にない。規模が大き過ぎて為替の動きは操作できないからで、その意味では公平といえる。
実は、私も食指が動いている。ただ、金融無策を責められるべき国までがＦＸを含む投資を推奨しているのが腹立たしく、まだ手を出していない。退職金を全部すった、といった悲劇もある。バクチはまず、頭のブレーキが正常かどうかを確かめてからだ。【
会社名/団体名
株式会社 オスピス
カテゴリ
金融・保険
プレスリリース配信日時
2008年03月06日 16時
プレスリリースタイトル
証券会社3社への経済指標通知サービスのASP提供開始について
プレスリリース要約(全角150文字以内)
株式会社オスピスは、証券会社に対し顧客サービスコンテンツを新たに開発、証券会社３社より受注を獲得し、ＡＳＰ方式にてサービスを開始します。
プレスリリース本文
報道関係者各位
平成20年3月6日
株式会社オスピス
証券会社3社への経済指標通知サービスのASP提供開始について
株式会社オスピス（以下「オスピス」、本社：東京都新宿区、代表取締役：山本哲也）は、外国為替証拠金取引（以下ＦＸ取引）を営む金融商品取引業者（以下証券会社等）向けに、経済指標等（以下市場イベント）の通知サービスシステムを新たに開発、証券会社３社より受注を獲得し、ＡＳＰ方式にて３月１０日以降順次サービスを開始します。
受注先証券会社は以下のとおりです。（アイウエオ順に表記）
◆アイディーオー証券株式会社
（本社：東京都中央区、代表取締役社長：西孝夫）
◆トレイダーズ証券株式会社
（本社：東京都港区、代表取締役社長：原屋一雄）
◆豊証券株式会社
（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：伊藤立一）
■当サービスの特徴
経済指標等通知サービス（以下当サービス）は、ＦＸ取引を営む証券会社等向けの情報配信サービスです。証券会社等の顧客に対し、顧客が自ら登録したメールアドレスに向けて "まもなく市場イベントの発表があります"という旨の通知を機械的にメール配信するものです。
市場イベント等は日本・アメリカ・欧州等主要国を網羅しており、平日24時間対応しています。利用者は、ケータイ電話にてメールを受信した場合、市場イベントの予定をその発表直前に知ることが出来ます。また、当サービスの通知メールから取引証券会社の注文画面にスムーズにログインできるので、絶好の収益機会とも言える市場イベント等発表のタイミングを逃さずに取引態勢にスムーズに入れるというメリットを享受できます。
一方、証券会社等は当サービスを導入することにより市場イベント等の情報配信業務をアウトソーシング出来（情報配信の開発／管理／運営にリソースを要しません）、人的／機械的なリソースの効率化と、顧客向け情報コンテンツの充足化を一挙に実現できます。
さらにはWebサイト上の更新情報とは異なり、リアルタイム性の高いケータイ電話へのメール送信を通じ、顧客に対しダイレクトにアプローチできるメリットがあり、顧客の取引増加も期待できます。
オスピスは、当サービスの証券会社等への導入を積極的に展開してまいります。当サービスを証券会社等とその顧客である個人投資家双方に支持される "スタンダードサービス"へと育成していくことで、収益基盤の強化を図ってまいります。
■サービス概要
各国の経済指標等の発表予定とその結果を個人投資家のPCメール／ケータイメールに即時配信するASPサービス
■経済指標対応国
日本／アメリカ／（ユーロ圏）／イギリス／ニュージーランド／オーストラリア
■配信頻度
一日につき5－10件程度の経済指標について直前通知／結果通知を行います
（結果通知は最低20分以上Delay）
※一日の配信頻度は市場イベントの頻度により前後します
■関係URL■
日弁連がＦＸで意見書 預かり証拠金の区分管理 金銭信託を限定に
日本弁護士連合会は５日までに、外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者による預かり証拠金の区分管理について、実効性を確保するため、信託銀行への金銭信託に限るべきだなどとする意見書を金融庁に提出した。
現状の金融商品取引法と金融商品取引業等に関する内閣府令では、顧客からの預かり金と取引業者の資金などを厳密に区分して管理するよう義務づけているものの、その方法としては金銭信託のほか、預貯金や海外業者へのカバー取引なども認めている。
しかし、昨年夏以降の為替相場の乱高下で相次いだＦＸ業者の破綻（はたん）では、預かり証拠金の区分管理が不十分な実態が明らかとなっている。
日弁連では、預貯金やカバー取引による区分管理では「取引業者による資金流用が容易で、業者倒産からの（被害の）隔離としても不十分」と批判。昨年１２月の金融庁の調査でＦＸ業者の６８％が区分管理の方法としてカバー取引を採用している実態を憂慮している。
さらに、日弁連は急激な為替変動で破綻が相次いだこと自体を問題視しており、自己資本比率規制やレバレッジ規制も検討すべきだと提言した。
オンラインゲーム起動時に初めて広告費が発生するアフィリエイトサービス
アイタックとテクノブラッドは、オンラインゲーム用クライアントが起動された段階で初めて広告費が発生するアフィリエイトサービスを3月8日より提供すると発表した。オンラインゲーム運営会社向けに展開していく。
サービスの名称は「nProtect Affiliate」。ユーザーがゲーム用ソフトウエアを入手して起動し、ゲームに参加した時点で広告費を課金する。会員登録からゲーム起動に至るまでの達成率は、広告掲載媒体ごとに計測できる。
アフィリエイト広告事業のアドウェイズおよびバリューコマースと提携し、両社の配信ネットワークに広告を出稿する。4月中に配信対象ネットワークを2つ増やし、約130万件の媒体に掲載可能とする。
「nProtect Affiliate」における各種計測は、テクノブラッドが国内総販売代理店として提供している韓国INCA Internetのオンラインゲーム用セキュリティ製品「nProtect：GameGurad」で行う。そのため、同製品を導入済みのオンラインゲームは、簡単に「nProtect Affiliate」の利用を始められる。
「nProtect：GameGurad」は、オンラインゲームに対する不正アクセスやマルウエアによる攻撃を防ぐツール。世界16カ国で約180種類、国内で約50種類のゲームに採用されている。
「Yahoo!ショッピング」、募金先の選べる「チャリティーショッピング」を開始
ヤフーは3月7日、通信販売サイト「Yahoo!ショッピング」で購入した商品のアフィリエイト報酬を社会貢献活動団体に寄付する取り組みを開始した。通常のアフィリエイト料率にヤフーが上乗せして4％分以上の報酬を寄付にあてる。
寄付したい団体のWebサイトに行き、各サイトに設置してある「Yahoo! Japanチャリティーショッピング」のバナーを経由して「Yahoo!ショッピング」で買い物をすると、売上金の一部を対象団体に寄付できる。いつも通り買い物をすれば通常のアフィリエイトよりも多く社会貢献できる新しい取り組み、とヤフーは説明する。
アフィリエイトの料率は通常2％からで、そのうち1％を出店ストアが、1％をヤフーが負担している。これに対し「チャリティーショッピング」はヤフーが3％受け持つことで合計4％以上を寄付に回す。
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